立て替えの精算に贈与税はかかる？夫婦・同棲・親子の線引き

家賃を片方がまとめて払って、あとで半分もらう。旅行代を全部カードで切って、帰ってから精算する。

これを何年も続けていると、ふと不安になります。年間で数十万円が相手から自分に移っている。これは贈与になるのか。

結論は先に書きます。返済は贈与ではありません。ただし「返していない」ときの話は別です。

返済と贈与は、何が違うのか

贈与税は、財産を無償でもらったときにかかります。立て替えの精算はここに当てはまりません。

行為	財産は増えるか	贈与税の論点
立て替えてもらって、同額を返した	増えない	入らない
立て替えて、同額を返してもらった	増えない	入らない
多めに返した（端数の切り上げ程度）	ごくわずか	実務上は入らない
立て替えた分を返してもらわずに終わった	増える	金額次第で入る
生活費として毎月まとまった額を渡している	増える	非課税の条件に当てはまるかで決まる

見るべきところは「返したか」ではなく、財産が最終的にどちらに残ったかです。

端数を切り上げて数十円多く返すような話は、ここでは問題になりません。端数の扱いの実態は 割り勘の端数はどうする？ に数字でまとめました。

生活費は非課税。ただし条件がついている

国税庁の「No.4405 贈与税がかからない場合」には、こう書かれています。

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

これには贈与税がかかりません。生活費は日常生活に必要な費用（治療費や養育費など子育てに関する費用を含む）、教育費は学費・教材費・文具費などとされています。

ただし条件が 2 つあります。

1. 必要なつど、直接それらに充てるための財産に限られる
2. 生活費や教育費の名目で受け取っても、預金したり株式・不動産の購入資金に充てた場合は課税される

つまり「生活費として毎月 20 万円もらって、使わずに貯めている」という形は、国税庁の記載では非課税の範囲から外れます。ここを誤解している説明をよく見かけます。

同棲は、夫婦と同じ条件に入らない

ここがいちばん誤解されやすいところです。

国税庁の記載は「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から」という条件つきです。婚姻関係のないパートナーは、この扶養義務者に含まれません。

だから同棲カップルの場合、「生活費だから非課税」という説明をそのまま持ってくることはできません。

ただし、これは「同棲だと課税される」という話ではありません。返済は贈与ではないという原則は関係によらず同じです。変わるのは、頼れる根拠が「生活費の非課税」ではなく「そもそも贈与ではない」のほうになる、という点です。

実務的な意味はひとつ。

同棲では、貸し借りを精算した形で残しておくほうが説明しやすい。「生活費を渡した」と言うより「家賃を立て替えて、半分を精算した」と言えるほうが、記録と対応します。

実際に動いている金額はいくらか

では、ふたりの間で本当に動くお金はどのくらいなのか。自社アプリの実データで出しました。

2026 年 11 月 5 日時点、メンバーが 2 人のペアの立替 8,871 件（770 組）から、精算したときに一方から他方へ渡る差額を計算しています。立替の総額ではなく、実際に移動する金額です。

	精算額（累計）
中央値	12,221 円
第 9 十分位	155,691 円
最大	1,818,469 円
累計が 110 万円を超えたペア	4 組（409 組中）

累計の中央値は 1 万 2 千円ほど。アプリが新しく、大半のペアがまだ数か月しか使っていないので、この数字は短い期間のものです。

そこで、記録が 30 日以上続いている 164 組について年換算してみます。

	精算額の年換算
中央値	約 17 万円（167,019 円）
第 9 十分位	約 115 万円（1,147,430 円）

中央値は基礎控除 110 万円の 6 分の 1 ほどで、規模として届きません。ところが上位 10% のペアは年換算で 110 万円を超えます。

つまりこうなります。多くのカップルでは金額が基礎控除に届かないので、そもそも論点になりません。一方で家賃や旅行をまとめて片方が払っているペアは、精算しているかどうかが意味を持つ水準に入ります。

精算額の年換算は中央値で約 17 万円。ただし上位 10% は約 115 万円で、基礎控除の 110 万円を超える。

払う人が偏るのは普通のこと

同じデータで、レジで出した金額の偏りも見ておきます。

	値
支払いの多い側が出した割合（中央値）	82.0%
片方が 9 割以上を払っているペア	178 組（43.2%）

4 割以上のペアで、片方がほぼ全部をレジで払っています。カードを集約していたり、単に外出時に出す役が決まっていたり、理由はいろいろです。

これは負担が偏っているという意味ではありません。払った人が立て替えて、あとで分け合うのが前提なので、支払い役の偏りと負担の偏りは別の話です。

ただし精算をしないまま偏りが続くと、支払い役の偏りがそのまま負担の偏りになります。そこが論点の境目です。金額の分布は 同棲カップルの立替は 1 回いくら？ で細かく見ています。

場面別の整理

場面	扱い
旅行代を立て替えて、帰ってから半分もらった	返済。贈与の論点に入らない
家賃を毎月立て替えて、毎月半分もらっている	返済。記録があれば説明しやすい
家賃を片方が全額払い続けて、精算していない（夫婦）	通常必要と認められる生活費なら非課税の範囲
家賃を片方が全額払い続けて、精算していない（同棲）	生活費の非課税の条件に当てはまらない。金額が効く
生活費としてもらった分を使わずに貯金している	国税庁の記載では非課税の範囲から外れる
香典を立て替えてもらって、同額を返した	返済。弔事のマナーのほうが先に問題になる
立て替えた分を返してもらわず、年 110 万円を超えた	贈与税の論点に入る

最後の行だけが本当の論点です。そしてそこに入るかどうかは、精算したかどうかで決まります。

記録を残すことの意味

「あれは立て替えだった」と後から言うのは簡単ですが、裏づけがないと説明に時間がかかります。

残しておくのは 3 つだけで足ります。

1. 日付
2. 金額
3. 何の支払いか（店名か費目を 1 語）

実データでは、支払いにつけられた名前は中央値 4 文字でした。「家賃」「スーパー」「旅行」。長い説明は要りません。

ついでに言うと、記録があると精算そのものが軽くなります。月末に差額だけ送れば済むので、1 件ずつ送金する必要がなくなる。返すときの言い方は 立て替えてもらったお金を返す言葉・例文 にまとめました。同棲のお金のルールの作り方は 同棲のお金のルール 5 つ にあります。

金額を確かめるだけなら 割り勘・立替の精算計算機 がブラウザで動きます。

ふたりわりは、ふたり専用の立替記録アプリです。日付・金額・分け方が 1 件ずつ残るので、まとめて精算しても何を精算したか追えます。税務の判断をするためのものではありませんが、貸し借りの形を残す手段としては使えます。

記録は 10 秒、完全無料。登録はどちらも要りませんが、招待する相手にも App Store / Google Play からインストールしてもらう必要があります。

まとめ

1. 立て替えてもらった分を返すのは返済なので、贈与税の対象にならない
2. 論点に入るのは、返さないまま片方の財産が増える形
3. 贈与税の基礎控除は年 110 万円（国税庁 No.4408）。税率は 10% から 55%
4. 夫婦や親子などの扶養義務者の間の生活費は、通常必要と認められる範囲なら非課税（No.4405）
5. ただし必要なつど直接充てるものに限られ、預金や投資に回した分は課税されると明記されている
6. 婚姻関係のないパートナーは扶養義務者に含まれない。同棲に生活費の非課税をそのまま当てはめられない
7. 実データの精算額は年換算で中央値約 17 万円。多くのペアは基礎控除に届かない
8. ただし上位 10% は年換算約 115 万円で 110 万円を超える。累計で超えたペアも 4 組あった
9. 43.2% のペアで片方が 9 割以上を払っている。支払い役の偏りと負担の偏りは別の話
10. 残すのは日付・金額・何の支払いかの 3 つ。判断が必要なときは税務署か税理士に確認する

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